2015年9月議会報告

定例議会報告

イメージ:定例議会報告

平成27年9月定例議会が開かれました。9月9日から10月9日の本会議で、代表質問は、自由民主党島根県議会議員連盟を代表して中村芳信議員、一般質問は、園山繁、高橋雅彦、細田重雄、3名の議員、一問一答方式の質問は、加藤勇、佐々木雄三、池田一、田中八洲男、4名の議員によって行われました。


中村芳信議員(代表質問)

知事の地方創生に向けた決意は
【問い】国の来年度の地方創生予算はわずかだが、人口減少を止め島根を守り発展させるには地方創生を一過性の取り組みであってはならない。県民の負託を受けた知事の使命と考えるが、決意を伺う。

【答え】引き続き国の支援・施策の充実を求める。十分な支援がなくとも県財政から捻出し取り組んでいく。地方創生実現に向けて全力を尽くす。

 

中山間地・離島を正面に据えた総合戦略を
【問い】昭和35年、中山間地には55万5千人、非中山間地32万2千人の人口があった。平成22年には32万5千人、39万2千人と逆転した。中山間地の人口減少が本県の人口減少になっている。議員連盟では中山間地・離島対策を県総合戦略の正面に出すべき事項と考えているが、知事に伺う。

【答え】中山間地・離島対策は県の最も大きな課題の一つと考える。島根づくりの基本目標の柱として、力を入れて取り組む。

 

施策・対策の実効性ある予算編成を
【問い】地方創生は人口目標を掲げ、総合戦略に記載された施策・対策を実効性のあるものでなければならない。実効性を担保する予算編成方針について伺う。

【答え】地方創生関連交付金の総額確保、財政力の弱い地方への手厚い配分、自由度の高い交付金となるよう国に求めていく。また、既存事業の徹底した見直しで財源を確保し、地方創生に資する内容とする。県議会、市町村、各界のご意見を踏まえ予算編成を行なう。

 

国土強靭化地域計画について
【問い】国土強靭計画の目標には東京一極集中からの脱却、「自律・分散・協調」型の国土形成が掲げられている。このことは、地方創生にも貢献していく。地方創生の視点から、県の地域防災計画を含め、国土強靭化計画の策定の考え方、取り組みを伺う。

【答え】県の防災計画は、応急対策や復旧対策、治水施設整備の促進など災害発生時の被害を最小限にする計画となっている。強靭計画は、高速道路や空港など交通ネットワークの整備充実や再生エネルギーの導入促進など、全ての自然災害を対象としたハード・ソフト両面から必要な施策をまとめていく必要がある。

 

中山間地域対策について
【問い】総合戦略の柱である中山間地対策について、これまでの取り組みの成果や課題を踏まえ、今後の展開をどう図っていくか伺う。

【答え】これまでは集落への対策を進めてきたが、広域的対策が求められるようになった。長期的視点に立った地域再生を図っていく必要があり、生活機能の確保・生活交通の確保・地域産業の振興の三つを市町村と一緒になって「小さな拠点づくり」を進める。また、取り組みの基礎となる人材育成と地域づくりの担い手を求め、若い世代の定住に繋げたい。

 

健康福祉施策について
【問い】国は、医療介護総合確保推進法に基づき、地域医療構想の策定を義務付けた。知事は、地域医療構想策定を通じてどのような医療の姿を目指して行くのか伺う。

【答え】急激な高齢化が進む中で、社会保障制度を持続可能なものにするための構想策定と考えている。病床機能の見直しや在宅医療推進などしっかり対応する必要がある。しかし、地域によって医療状況が異なり、介護サービスの受け皿や高齢者の生活状況等もさまざまである。地域の実情に応じ、住民が真に安心できる多様な医療提供の提供体制をつくることが必要と考えている。

 

認知症の早期発見・早期対策について
【問い】国は、本年1月に新オレンジプラン(認知症施策推進総合戦略)をまとめた。その中で、早期診断、かかりつけ医や薬剤師による早期対応のための認知症対応力向上、認知症サポート医の養成、認知症初期集中支援チームの設置など盛り込まれている。県の取り組みについて伺う。

【答え】10月には安来第一病院、益田市の松が丘病院に認知症疾患医療センターが開設され、島根大学医学部付属病院を含め、三か所体制が整い、早期対応が可能となる。また、平成30年度までに市町村での保健師や介護福祉士などによる早期段階での自宅訪問体制を整備していく。

 

農林水産業施策について
【問い】第3期農林水産業・農山漁村活性化次期戦略プランについて、TPP問題や地方創生に向けた新たな課題の対応などが求められる中で、今後どのような方向性を持って計画を策定されるのか伺う。

【答え】現在策定中の島根県版地方創生総合戦略との一体的施策展開が重要であり、地方創生と連動したプロジェクトや成果指標を設定し、具体的な実施に取り組む。また、農水産業を取り巻く情勢変化や国の動向を的確に反映させ、本県の実情に合ったプランとして取りまとめる。

 

 

園山議員(一般質問)

全国学力・学習状況調査について
【問い】本年の全国学力・学習状況調査結果は中学校理科を除いて平均正答率が全国を下回る結果となったが、「スマホ世代」に欠けているコミュニケーション能力、とりわけ「読み取る力」を醸成する読書活動を推進するチャンスでは。

【答え】調査結果からは「読み取ったことや自分の考えをまとめて表現する点に課題がある」と分析しており、今後は読書活動の充実を図るとともに、全国で最も低い状況の算数のプロジェクトチームを立ち上げて、学習指導の改善を図る。

 

 

 

高橋雅彦議員(一般質問)

中山間地域の人材確保・育成について
【問い】県の総合戦略で中山間地域の運営手法として、小さな拠点づくりを推進していくこととされている。持続可能な社会を実現するためには中山間地域における人材の確保、育成が重要と考えるが、所見を伺う。

【答え】担い手の世代交代や若い世代の参画、UIターン者などの確保を進めながら、その地域の議論や実践活動をコーディネートしたり、サポートする人材を専属的に配置できるかがポイントと考える。地域おこし協力隊や集落支援員の制度に加え、県による支援策の拡充を検討していきたい。

 

 

細田重雄議員(一般質問)

島根半島の振興計画について
【問い】県では現在、今後10年間の島根半島振興計画を作成中と聞いている。計画の基本的な考えは。

【答え】今年3月の半島振興法の改正、延長に伴い計画策定作業を進めている。これまで半島振興法の目的として規定されていた自立的発展、住民生活の向上に加え、定住促進が新たに追加され、交通、通信の確保、就業の促進、医療の確保、そして国土保全施設等の整備、防災体制の強化を新たに計画に盛り込むことになった。整合性に留意しながら定住促進に力点を置いて進めている。

 

 

加藤勇議員(一問一答)

障がい者雇用について
【問い】県内企業の人材不足が指摘されるが、障がい者雇用は進んでいない。特別支援学校卒業生の一般企業就職は3割に過ぎない。就労支援施策を質す。

【答え】特別支援学校での職業教育、ハローワークや企業と連携した就業支援、就労先企業開拓のほか、障害者総合支援法に基づく就労移行支援事業所では、職業能力や社会マナー訓練を行い、一般企業への就職を希望する障がい者の求職活動を支援している。県では企業と障がい者の相互理解を深め、適正判断に役立ててもらう職場実習制度を設け、就労支援に努めている。

 

 

佐々木雄三議員(一問一答)

道路財源の確保について
【問い】地方創生の原点は、産業振興の基盤となる道路と認識している。道路財源についても行動を起こすということが一番肝要ではないか、より強力に進めることが大事ではないかと思う。知事のお考えは。

【答え】道路などの社会資本整備は必須と考えている。山陰道の早期全線開通と、社会資本整備総合交付金等の国による島根分の配分を、きちんとやってもらいたいということについて、国会議員の方々あるいは県会議員の皆さんとともに国に強く働きかけていきたい。

 

 

池田一議員(一問一答)

人口減少対策について
【問い】日本ではOA化が加速度的に進み、高度な技術を介して生産されるものしか作らなくなってきた。このままでは、県の総生産額の維持など、なし得ない。労働基盤がなければ、根本的な人口減少抑制を柱とする地方創生計画も頓挫すると思う。新分野や業種に対する人材育成が必要と考えるが、所見は。

【答え】例えば産業技術センターは、先端的な技術の開発や起業支援とともに、これに対応できる人材を育成している。企業との共同研究や研修生の受け入れ、セミナー、研究会活動を通して行っている。引き続き新しい技術を見据えた取り組みを進める。

 

 

田中八洲男議員(一問一答)

IT産業の振興について
【問い】IT企業と他業種の連携は双方にメリットがあり、県内の産業振興に不可欠。しまねソフト研究開発センターは研究開発とともに、コーディネート機能を発揮してほしい。

【答え】しまねソフト研究開発センターは①先端的技術の研究開発②地元IT企業の技術開発支援③高度IT人材の育成など、県内IT企業の技術レベルアップを図る一方、技術アドバイザーや巡回相談員等を配置し、IT企業と他産業との接点拡大に努めている。ブライダル事業者と連携した婚活応援システム開発など複数の事業化例があり、今後も支援を継続する。