2015年6月議会報告

定例議会報告

イメージ:定例議会報告

平成27年6月定例議会が開かれました。6月11日から7月10日の本会議で、代表質問は、自由民主党島根県議会議員連盟を代表して五百川純寿議員、一般質問は、園山繁、福田正明、佐々木雄三、高橋雅彦、加藤勇、5名の議員、一問一答方式の質問は、池田一、生越俊一、浅野俊雄、3名の議員によって行われました。


五百川議員(代表質問)

県土論について
【問い】政治とは、時として、将来に亘る地域や住民の幸福を思う中で厳しい判断や選択を迫るような政策を提言することも使命であると考えるが、知事の所見を伺う。

【答え】国・地方の厳しい財政状況、今後の人口減少など厳しい現状を踏まえると、公共サービスのあり方を問われる厳しい局面も増えると考える。それには、国や市町村とよく連携を図り、県民に状況をよく説明し、合意形成を図りながら粘り強く対応していく必要があると考える。

 

財政健全化について
【問い】財政健全化と地方創生・人口減少対策の両立を考えると、平成29年度に収支均衡となるのか予断を許さない。知事は財政健全化基本方針の目標達成に向け、どう取り組むのか。

【答え】地方創生、人口減少対策に取り組みつつ、改革の目的である中長期的に持続可能な財政運営を確保するためには、経済情勢や国の動向などを引き続きよく注視し、今後も行政の効率化、スリム化、事務事業の見直し、歳入の確保などの取り組みをさらに進める。

 

 

園山議員(一般質問)

総合戦略の基本理念について
【問い】多世代が同居し、近隣の住民が世代を超えて助け合う。「個」ではなく「集団」で、地域社会のコミュニティーを基盤とした暮らしが島根の良さであり、強みであるが、策定中の総合戦略の柱となる基本理念は何か。

【答え】産業振興を図り、安定した所得が得られる雇用の場を増やすことと定住する若者たちの結婚、出産、子育ての環境整備を図ることが基本で、多世代同居は子育ての経済的、心理的な負担軽減や高齢者の生きがいなどに望ましい。

 

 

 


福田議員(一般質問)

バイオマス発電用林地残材の安定供給について
【問い】バイオマス発電用林地残材の安定供給及び伐採後の植林について知事の考えを伺う。

【答え】林地残材の安定供給については、高性能林業機械の導入やチップ工場の整備などにより木材バイオマスの低コスト生産の実現、残材を集めるためのストックヤードなどの整備により木質バイオマス流通の円滑化を図っている。伐採後の再植林については、再植林に係る森林所有者の負担軽減支援策を設けることにより計画的に推進していく。

 

 

佐々木議員(一般質問)

斐伊川流域における希少大型水鳥を活用した地方活性化について
【問い】水鳥類が豊かな同流域において、斐伊川水系生態系ネットワークによる大型水鳥類と共に生きる流域づくり検討協議会が発足したが、県はオブザーバー的な参加でなく、格好の地方活性化方策と捉え主体的に取り組むべきと思うが。

【答え】自然豊かな地域環境に着目し、歴史文化に自然を加えた観光振興等、地域活性化に取り組むことは有意義。国内唯一の大型水鳥飛来地のアピール、水鳥をシンボルとした魅力的な地域づくりに一緒になって取り組みたい。

 

 

高橋議員(一般質問)

中山間地域対策について
【問い】中山間地域の対策はなかなか成果が出ない中で、少子高齢化が進み、社会全体の機能維持さえも危惧される。一次産業振興や雇用確保、生活環境整備など、活力ある島根の維持発展のために中山間地域の課題解決への思いを伺う。

【答え】地域の実情に応じた創意工夫の取り組みは、住民参加型で議論を進め、具体策の企画立案・実施に対して必要な支援を行っていく。中山間地域に生きる人々が安心して暮らすことができる環境を作り上げたい。

 

 

加藤議員(一般質問)

自主防災組織に対する取り組みについて
【問い】防災対策には、自助、共助、公助の3つがある。特に地域住民が協力し合う共助は防災の要であり、自主防災組織が結成されているが、この組織に対する県の取り組みを伺う。

【答え】自主防災組織では防災訓練や避難誘導など様々取り組まれており、より活発な取り組みになることが重要。このことから、出前講座や土砂災害警戒区域の確認等を行うリーダー研修会を実施しており、今後も引き続き防災意識が高まるよう取り組んでいきたい。

 

 

池田議員(一問一答)

農産物の販売戦略について
【問い】島根農業不振の原因は、集荷した物をただ市場に出荷するだけの共販第一主義を取ってきたこと。生産者とともに販売戦略を見直し、保存・加工方法を駆使し、付加価値をつけ、売るという出口対策を政策の主眼に置くべきでは。

【答え】消費者に好まれる商品作りを重要な柱の一つとして取り組んでおり、農産物の品質面での差別化、高付加価値化を図りながら、その価値が正当に評価される契約取引を志向した生産体制の確立について進めたい。

 

 

生越議員(一問一答)

厚労省による必要病床数の推計値とこれからの地域医療の在り方について
【問い】厚労省から見出し数値が示され、大田市は大田市立病院の新病院建設計画が再検討される中、65%減だった。この数値に対する認識を伺うとともに、地域医療構想を含めた県全体の地域医療確保への決意を伺う。

【答え】国民に対し、数値だけでなく地域医療構想の意義や必要性を説明し理解を得るよう国に働きかけていく。一方、県としては、地域医療構想策定を契機とし、地域の議論を踏まえ、安心できる地域医療提供体制の構築に努めたい。

 

 

浅野議員(一問一答)

米価対策について
【問い】国は閣議決定で、平成30年からは生産調整を廃止し、農家の自由作付にすると発表している。人口増加地方の主食米作付は増加し、ますます国内在庫量は多くなり、人口減少県は米価が下がる。生産調整はやめるべきと考えるがどうか。

【答え】この問題は、島根の農業にとっても大変なことである。議長とともに農林水産大臣に国が責任を持って主食用米の需要と価格の安定を図るよう要請した。今後も全力を挙げて国へ働きかけを行っていく。