2015年11月議会報告

定例議会報告

イメージ:定例議会報告

平成27年11月定例議会が開かれました。11月24日から12月18日の本会議で、一般質問は、岡本昭二、山根成二、浅野俊雄、3名の議員、一問一答方式の質問は、生越俊一、池田一、園山繁、加藤勇、高橋雅彦、5名の議員によって行われました。


岡本議員(一般質問)

中山間地域での農業維持について
【問い】現在「新たな農林水産業・農山漁村活性化計画第3期戦略プラン」の策定中であるが、地域の担い手不足により厳しい状況にある、中山間地域の農業・農村が生き残っていくための具体策について伺う。

【答え】集落営農の組織化と直接支払制度の活用の促進、また地域の実情に合った計画的な基盤整備などを進めるため、第3期戦略プランでは、具体的なプロジェクトを立ち上げて取り組んでいく。

 

 

 

山根議員(一般質問)

三江線問題に対する考え方について
【問い】三江線の問題は、地域にとって必要不可欠な社会インフラの存廃にかかわる問題。広域交通のあり方は市町よりも県が率先して考え、対応策を講じるべきではないかと考える。三江線の問題に対する現時点での基本的な考え方について伺う。

【答え】今後の進め方について沿線6市町が協議中であり、その考えをよく聞き、またよく相談をしながら、適切に対応していく必要があると考えている。

 

 

浅野議員(一般質問)

農家に対する生産量指導等について
【問い】今年度における前年度米の在庫量が230万tあることもあり、米の概算金が175円/kgと安い状況にもかかわらず、国は生産量指導を平成30年から廃止の方針である。大型農家政策が安定するまで、強力に指導するよう国に要望すべきと考えるがどうか。

【答え】米の需給と価格の安定が図られるよう、飼料用米に対する直接支払交付金制度の継続等、国に対して引き続き要望する。

 

 

生越議員(一問一答)

地方創生における総合戦略プランの取り組み
【問い】平成31年度までの5カ年で、県民の前に具体的な成果を出すという意気込みを伺う。

【答え】総合戦略では、長期的に県の人口減少を止めていくために、2040年までに合計特殊出生率の2.07までの回復と社会移動の均衡を目標に掲げ、その達成のため、今後5年間で7700人の雇用創出と合計特殊出生率の1.7までの回復を計画しており、これに向けて全力を挙げていきたい。

 

 

池田議員(一問一答)

厚労省による必要病床数の推計値とこれからの地域医療の在り方について
【問い】県は積極的に企業誘致に取り組んでいるが、誘致した後、本社の経営方針の変化に対応したフォローなどが出来るよう、各企業トップとの定期的な話し合いの場を持つ努力をしているのか伺う。

【答え】県外での島根の産業セミナーなど企業経営者の方と懇談する機会を設けて、状況を聞くようにしている。技術革新の波が進んでいる時代であり、日本の企業への影響について情報収集していきたい。

 

 

園山議員(一問一答)

県立大学について
【問い】島根県立大学は期待に応えていない。北東アジア研究の評価は低く、韓国語や中国語の修得もできていない。県民や企業の要請に対応できるよう学外理事を増員し、平成30年に向け改革すべきでは。

【答え】県立大学の設置目的は地域に貢献する人材の養成と知の還元による発展への貢献だ。今後は社会のニーズに対応すべく、理事会、経営委員会のみならず、幅広い意見を聞く機会を増やすよう大学当局を督励する。

 

 

加藤議員(一問一答)

子どもの貧困対策について
【問い】島根県における子どもの貧困対策について伺う。

【答え】県や市町村では、生活保護や児童扶養手当などの経済的給付、義務教育での就学援助や高校の授業料減免、ひとり親家庭や生活困窮家庭への専門職による相談支援など様々な施策を行っている。また、県では今年3月に子どものセーフティーネット推進計画を策定し、市町村とともにこれらの施策の連携強化に取り組むこととしている。

 

 

高橋議員(一問一答)

地域包括ケアシステムの対応について
【問い】地域包括ケアシステムは、社会全体で家族や地域住民を巻き込んで取り組むという考え方を持つべきと考えるがどうか。

【答え】家族の結びつきが比較的強い国であり、なかでも島根はより強く、よき伝統や風土が残っている。島根の特性と強みを十分生かしながら、医療、介護の施策を展開していくことが大事であり、地域が一体となり地域包括ケアシステムを築いていくことが重要である。