2016年2月議会報告

定例議会報告

イメージ:定例議会報告

平成28年2月定例議会が開かれました。2月18日から3月16日の本会議で、代表質問は、自由民主党島根県議会議員連盟を代表して、原 成充、一般質問は、佐々木雄三、岡本昭二、生越俊一、森山健一、園山繁、田中明美、福田正明、高橋雅彦、細田重雄、9名の議員、一問一答方式の質問は、池田一、加藤勇、2名の議員によって行われました。


原 成充議員(代表質問)

竹島領土権確立に向けての要望活動の成果
【問い】月22日、竹島の日を迎え、式典とともに初めて「竹島問題を語る国民交流会」を開催した。条例が制定され11年が経ち、竹島領土権確立に向けて政府に行ってきた要望活動の成果をどのように評価されているか伺う。

【答え】韓国政府との国際裁判所への共同提訴の提案、領土問題担当大臣の設置、内閣官房に領土・主権対策企画調整室の設置、国民への啓発や国際社会への情報発信など、政府は竹島を含む領土問題への対応を強化してきている。今後も県議会とともにこうした活動を継続していきたい。

 

県財政健全化について
【問い】財政健全化基本方針にしたがって改革は進んでいると説明を受けているが、地方財政対策の動向次第では一層厳しさを増すことも懸念される。平成28年度当初予算を編成した時点での県財政状況と、平成29年度に収支均衡という目標達成に向けた取り組みと見込みについて伺う。

【答え】28年度も収支の改善は基本方針どおりに進む見込みである。財政健全化を進めるためには、経済・社会の動向、国の政策、地方交付税や県税、歳出面では人口減少対策、産業振興、インフラ整備等の行政需要がどうなるのか、動向を見極める必要がある。29年度の収支の均衡や中期的な財政安定に向け、秋に財政見通しを県議会に説明し、意見を聞きながらどのように進むべきか決定したい。

 

結婚支援について
【問い】今年度、独身男女の出会いの場の創出やマッチング支援を行う「しまね縁結びサポートセンター」が設置されたが、現在の状況と今後の結婚支援に向けた取り組みについて伺う。

【答え】「しまね縁結びサポートセンター」は、昨年11月に松江に、本年1月に浜田に設置した。開所以降約2か月半で相談や問い合わせは合計377人、1か月換算で松江センターが137人、浜田が47人の状況である。相談内容は、お見合いを目的としたボランティアはぴこの紹介依頼が最も多く、年齢も20代から60代まで幅広い状況である。本年4月を目途にセンターを一般社団法人化し、幅広い業界団体の参画と、予算や人員体制の強化を図ることにしている。今後、はびこの増員や広域マッチング支援、婚活のイベントセミナー、ツアーなど実施し、官民挙げて結婚を支援し、数多くの成功につなげたい。

 

中小企業・小規模企業支援について
【問い】本県における中小企業・小規模企業は、雇用の創出や経済発展・地域を支える大きな存在である。しかし、国内市場や地域内市場の縮小などにより厳しい状況が続いている。製造業では10年間で事業所数が約30%、従業員数は約14%減少している。県内中小企業・小規模企業の競争力強化や円滑な事業継承に向けた支援について知事に伺う。

【答え】県は、競争力強化を図るため、商工団体や金融機関と連携し、経営プランの策定支援、経営技術や販路などの専門家の派遣や制度融資、地域資源を活用した新商品開発、販路開拓への助成など行ってきた。来年度から、事業継承の意識づけのための普及啓発、円滑な事業承継に向けた推進員の配置や計画策定の支援、承継に向けた経営改善のための制度融資の創設、幹部人材の育成や後継者による新商品開発、販路拡大などの取り組みへの助成などを行ない、中小企業・小規模企業への支援を強化していく。

 

人材育成・確保対策について
【問い】求人倍率が全国的に高水準となってきている。島根県においても平成27年12月時点で1.36倍となっている。少子高齢化と都会への人口流出で、雇用確保は中小企業の存続など県内経済、社会に大きな影響を及ぼすことが懸念される。産業界が求める人材の育成や職場定着のための対策について伺う。

【答え】県は、早期退職を防ぐためにインターシップや企業情報の発信の充実、入社前から入社3年までの段階的研修の実施、経営者や幹部向けの人材育成の大切さを学ぶセミナー等の開催など行っている。今年度は、企業取り組みを支援するため、人材の育成や職場定着のための企業プランづくりに専門家の派遣等を行った。今後は、計画的な研修に取り組み、定着率が向上した企業には経費などを助成する制度を創設する。職場定着のため、コーディネーターを東部と西部に配置するなど対策を充実し、人材の育成、職場定着の向上に取り組む。

 

中山間地対策について/生活交通の確保について
【問い】中山間地域では若者を中心とした人口の流出、高齢化の進行により、地域運営の担い手不足が深刻化し、日常生活に必要な機能、サービスの確保が困難になる集落が年々増加している。基幹集落と周辺集落との間や近隣中心都市等を結ぶ交通ネットワークを再構築し、交通弱者の移動手段を確保する必要がある。中山間地域の生活交通を確保するための支援の在り方について伺う。

【答え】中山間地における生活交通を確保するため、次のような施策を展開していく。今後2年間は地域生活交通の再構築を図るため、実証事業として運転免許の取得や講習の受講など地域の人材養成をおこなう。また、車両の購入や実証運行など支援をしていく。本格的運行に移行する場合は補助率の引き上げなど運行面での支援を行う。
 実証成果を踏まえ、平成30年度以降の新たな支援制度の在り方を次の観点から検討をする。1つは小さな拠点を推進するための取り組みについては思い切った誘導策を講じていく。2つ目は幹線交通から集落間交通まで、輸送需要に応じて選択されるさまざまな交通手段を対象に切れ目なく支援をする。この2段階の施策展開により小さな拠点づくりを進めていく。

 

介護施設の運営等について/国の約12万床の増床計画に対する県の対応計画について
【問い】安部内閣が掲げた一億総活躍社会の実現の一方策として介護離職ゼロを目指すとのことだが、介護者の確保が不可欠である。東京商工リサーチによれば、昨年の介護事業者の倒産件数は前年比1.4倍の76件で、その理由は人出不足が最大の要因である。国は介護離職ゼロを実現するため2020年までに約12万床の増床計画を立てているが、本県の対応計画はどのようにされているか伺う。

【答え】特別養護老人ホームなどの整備に当たっては、施設の大型化や既存施設の増床による経営規模拡大が経営の安定化、効率化の面で効果があるとされている。離島や中山間地を抱える島根県では、身近な地域の地域密着型特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホームなど、小規模ながらも地域の特性に応じたサービスが必要になっている。介護事業の主体の市町村で、どのようなサービスが必要か、見定め、計画づくりをしていただくことが大事だ。県としては、地域医療介護総合確保基金を活用し、必要な施設整備を積極的に支援していく。

 

地域を担う人々について
【問い】昨年、卒業した高校生の県内就職率は78.2%であったが、例年3000人以上が県外の大学や専門学校に進学している。子供たちが県内で就職し定住する取り組みをしていかなければならない。若者の地域定着や地域を担う人づくりの推進に向け、公民館等で今後どのように取り組んでいくか伺う。

【答え】成17年から小中学校を中心にふるさと教育に取り組んできたが、大人の理解が十分ではなかった。今後は、学校での取り組みに加え公民館において、大人も子どもとともに学ぶ取り組みを支援する。来年度から地域課題の解決を図る住民の活動を支援する公民館などを選定し、活動費を支援するとともに、地域振興部などと連携し、地域づくりの機運の醸成と地域を担う人づくりを進める。

 

 


佐々木雄三議員(一般質問)

県立浜山公園野球場の整備について
【問い】県立浜山公園野球場は、築後41年が経過し、老朽化が目立っている。また、現在の公認野球規則にそぐわずアマチュア野球の全国、中国大会や県大会等の開催にも支障をきたしている。県内野球のレベルアップ、青少年の健全育成、さらには交流人口の拡大を図る上からも、改築整備を実施していただきたいがお考えは。

【答え】支障が出てきているということは、よく聞いており、野球規則にのっとった野球場に改善する必要があると考えている。しかし、県単独で行うのは、課題も多く、国の助成を求めることが必要だと思う。国との協議、相談を行っていく考えだ。

 

 

 

岡本昭二議員(一般質問)

浜田警察署新庁舎移転整備について
【問い】浜田警察署新庁舎はどのような位置づけで運用し、人的交流など人的基盤を強化する上での所見を問う。

【答え】西部地域の6つの警察署の拠点として、治安維持のため連携を強化し警察官の訓練や研修に活用する。また子供・女性・高齢者などに対する交通安全教育や、被害防止教育など、地域住民との連携強化や協力を深める場として活用し、日本一治安の良い「しまね」の実現に向けて、地域の皆様の期待と信頼に応えていく。

 

 

生越俊一議員(一般質問)

小さな拠点づくりについて
【問い】県の総合戦略で中山間地域などで小さな拠点づくりに取り組むことは、施政方針でも明らかになっている。働くところ、交通手段、買い物、医療などが、適度に整った環境を実現させるという意思の表明。人口減少など大変な時代だが、田舎を守ってきた人々を守るのは政治の課題であり、小さな拠点づくりを推し進めるための決意を伺う。

【答え】中山間地域で、今後も安心して生活できるように、広域的な地域づくりを進めるのが狙いだ。県は例えば中山間地域センターの研究職員を増やして現場に派遣をする、市町村に対する交付金などの創設など、県も各地域で将来の方向、展望づくりを実現させるよう全力を挙げる。

 

 

森山健一議員(一般質問)

保育士の待遇改善について
【問い】有資格者でありながら保育の仕事についていない、潜在保育士は全国で60万人にも上ると言われている。理由は恐らく体力的・精神的にきつく、責任も大きい仕事なのに、一般職と比べ収入が少ないというのが、意見の大半と思われる。やりがいを持って仕事ができるという状況には遠い。県内の保育士不足の現状と改善策は。

【答え】県内でも保育士の確保は厳しい状況にある。今回、国の補正予算等も活用し、平成28年度から保育士修学資金の貸付枠を従来の30人から60人に拡大する。将来は保育士を目指す保育補助者の雇い上げ支援貸付事業、一度家庭に入った潜在保育士の再就職事業を新たに行う。市町村、保育所、養成校などと連携し人材確保に取り組む。

 

 

園山繁議員(一般質問)

減債基金について
【問い】公債管理特別会計で管理する減債基金には、償還積立と償還引当があるが、「繰上償還に充てる」とする償還引当は実質的な引当準備金である。この際、過去の引当分を戻入した上で勘定科目を変更し、県債償還に充てる減債基金を明確化しては。

【答え】島根県は財政健全化のため県債残高の縮減による公債費の抑制を進めており、満期一括償還方式の県債は毎年、発行額の30分の1を積立するとともに、決算剰余金を繰上償還分として前倒積立してきたが、今後は満期一括勘定を変更し、県債償還に充てる減債基金と財源調整に充てる財政調整基金に分離させる方針である。

 

 

田中明美議員(一般質問)

子育て支援について
【問い】平成28年度予算案は総合戦略の中で子育て支援に以前より手厚い施策が打ち出された。子育てと仕事の両立、待機児童ゼロへの支援などで、働く意欲のある母親が安心して就業できるための事業だと思う。全県下で一律に図っていくためにも、県として目標の数値化など踏み込んだ対応が必要と考えるが、所見を伺う。

【答え】このたび策定した総合戦略では、子育て支援を最重要の施策の一つと位置づけている。平成31年度には県全体、通年ベースで待機児童ゼロを目指すことにしている。放課後児童クラブ施設整備事業でも、予算を拡充し待機児童の解消を図る。今後は市町村に県の方針を説明しつつ、方向性や数値目標を共有し、連携、協力して進める。

 

 

福田正明議員(一般質問)

NHK松江放送局の移転と旧市立病院跡地の利用について
【問い】松江市がNHK松江放送会館の移転用地として、旧市立病院跡地の約6割を売却する基本合意が締結されることを知った。なぜ移転場所が隣の旧市立病院跡地でなければならないのかという相当な疑問の声を聞く。宍道湖を一望できる場所でもある。一義的には松江市の話だが、県としても関心を持って対応していただきたい。知事の所見は。

【答え】松江市のまちづくりを進める中で、総合的に検討した結果だろうと見ている。松江市には、国宝松江城などの歴史的建造物、宍道湖の美しい景観など地域資源があり、市も有効利用をお考えになっている。その際、県が協力できることは、松江市の要請に応じて必要な検討を行うと考えている。

 

 

高橋雅彦議員(一般質問)

農村漁村地域整備交付金の増額について
【問い】中山間地域ではTPP対策として圃場整備が急務となっている。中山間地域の圃場整備は、主に国の農山漁村地域整備交付金により実施されているが近年、予算は横ばい。中山間地域の総合整備は、地域の農業、農村の活性化のために極めて重要な事業だ。農山漁村地域整備交付金の増額を国へ要請する必要はないか伺う。

【答え】近年の事業予算は、平成22年度の農業農村整備事業予算の大幅削減もあり、厳しい状況。このため、工事の完成の遅れにより中山間の担い手育成、地域農業の確立に支障が生じている。県としても、国に中山間地域への予算配分に十分配慮してもらいたいと考えている。引き続き国に農山漁村地域整備交付金の増額を強く要望していく。

 

 

細田重雄議員(一般質問)

国体誘致について
【問い】昭和57年にくにびき国体が開催されたが、あのときの感激を、もう一度県民の皆様に味わってもらいたいという願望がある。現在、平成38年に宮崎国体が内々定と聞いている。島根県もそろそろ2巡目の国体誘致に向けて考える時間がやってきたのではないかと思うが、お考えは。

【答え】国体は島根県にとってもスポーツの振興や地域の活性化につながるものと考えている。今後、2巡目の国体誘致に向けては、開催未定の県の動向や競技団体等関係機関の方々の意見もよく聞きながら、開催時期について検討をする。開催に当たっては、鳥取県と競技実施場所等についても相互に協力していくということも検討課題だ。

 

 

池田一議員(一問一答)

島根県立大学について
【問い】知事は中山間地域研究センターの研究員をまた増やす、それで地域のことを、中山間地のことをしっかりやっていくような人材を増やしたいと言われた。それなら県が育ててきた人材を送り出すべきと思う。島根県立大から。県の人材育成を担保するためには、県の意思を反映した経営できる理事長を任命する必要があると思うが見解は。

【答え】理事長については、大学の運営のキーパーソンなので、大学のことに詳しい、経験がある方が望ましい。同時に、社会全般に対する深い関心と広い視野を持ち、リーダーシップがあり、調整能力や柔軟性も求められる。まだ時間があるので、研究あるいは調査をしていきたいと考えている。

 

 

加藤勇議員(一問一答)

障がい者への差別禁止と配慮の周知について
【問い】今年の4月から改正障害者雇用促進法が施行されることになった。障がい者の差別の禁止、合理的配慮の提供義務が求められている。県職員の方にどのように周知しているのかお聞かせ願う。

【答え】管理監督者を対象とした障がい者差別解消のための研修会を知事部局、警察本部、教育委員会と共同で開催した。県立学校の校長、教頭を対象とした会議などでも周知を図った。また、不当な差別的取り扱いの禁止や合理的配慮の提供について、対応要領を今年度末までに策定する予定だ。これらを通じて、障がい者差別解消に向けた意識の醸成を図っており、今後も職員用ホームページを活用したり職場内研修を実施し、周知を徹底する。