2016年9月議会報告

定例議会報告

イメージ:定例議会報告

平成28年9月定例議会が開かれました。9月16日から10月7日の本会議で、代表質問は、自由民主党島根県議会議員連盟を代表して、大屋俊弘、一般質問は、生越俊一・洲浜繁達・細田重雄、3名の議員、一問一答方式の質問は、田中明美・園山繁・加藤勇・池田一、4名の議員によって行われました。


大屋俊弘 議員(代表質問)

経済対策を活用した地方創生の取り組み
【問い】島根県総合戦略の人口減少問題の克服と成長力の確保を図るため、国の経済対策などを活用し地方創生にどのように取り組んでいくか知事の所見を伺う。

【答え】国の補正予算は、産業振興に資する基盤整備、子育て、介護の環境整備、女性活躍の推進などが含まれており、子育てしやすく活力ある地方の先進県しまねを目指し、全力を尽くしていきたい。

 

参議院選挙の合区について
【問い】参議院は、都道府県単位で代表を選出し、地方の意見を国政に届ける役割を果たしてきた。今回の合区よる選挙について、知事の所見を伺う。

【答え】合区は、両県で意見が異なった時に国に伝えられなくなる点や人口減少により合区の増加で不公平が拡大していく。また、選挙区の範囲拡大は、候補者が直接有権者に政見を訴えることや声を聴く機会が大幅に少なくなった。選挙制度は民主主義の根幹をなす制度であり、多様な民意を国政に反映されなければならない。改正された公職選挙法の附則に次期参議院選挙までに抜本的見直しと結論を出すように規定されている。全国知事会においても合区の早期解消が決議されたところである。

 

財政健全化方針の目標達成は
【問い】平成19年に策定された財政健全化基本方針では、10年後に130億円程度の基金確保と収支均衡にするとしている。平成29年度当初予算編成では、地方創生・人口減少対策の重点予算配分が必要と考えるが、健全化方針の目標達成見込みについて、知事に伺う。

【答え】これまでおおむね目標に沿って進んでいる。28年度は30億円の収支不足を見込んでいたが、精査等で5億円程度の不足の見込みである。29年度は、事務事業の見直し、予算編成での事業の精査、財源の確保等により基本方針の目標達成に努めていく。

 

核燃料税の扱いについて
【問い】中国電力は、7月4日に島根原発1号機の廃炉を原子力規制委員会に廃止措置計画認可申請を提出した。現行の島根県核燃料税条例では、認可後に核燃料税の出力割は課税できなくなる。核燃料税について伺う。

【答え】核燃料税は、県、立地市および周辺市の安全対策や防災対策の財源を確保するため電力会社に負担を求めている。廃炉認可後も原子炉や使用済み核燃料が残っており、安全対策や防災対策等が必要である。課税のあり方について中国電力と協議中であり、認可の見通しなど見極めつつ、条例改正など適切な対応を取っていく。

 

防災・減災対策について
【問い】広島県土砂災害、鬼怒川の堤防決壊など関東・東北豪雨、熊本地震、台風10号による東北・北海道地方の災害など、近年各地で大きな災害が発生している。島根県においても平成18年、25年にそれぞれ東部や西部で豪雨災害が発生した。防災・減災対策が重要な課題となっているが、どう取り組んでいくか知事の意気込みを伺う

【答え】災害に適切に対応するには、平素からの備えが重要である。現在、しまね防災メールなどの情報提供、防災意識向上のための説明会、地域住民自ら町を歩き危険マップの作製や図上訓練など研修会を開催している。災害が発生した場合は、先頭になって指揮をする。初動対応が重要であり、災害本部の設置など県の体制を整え、国、市町村、関係機関と連携し正確な情報収集と被害規模の把握し、県民の生命および身体を守ることを最優先に必要な対応を全力で取り組む。ライフラインや緊急輸送のための交通手段の確保など応急対策を実施し、さまざまな対策を講ずる。大規模災害が発生すれば、全国知事会、中国地方知事会や中四国知事会などの広域支援協定に基づき迅速に応援要請をおこなう。

 

JR三江線存続問題について
【問い】昨年10月、JR日本米子支社長から持続可能な地域公共交通の構築に向けた検討の申し出があった。沿線6市町の首長と議長で構成する三江線改良促進期成同盟会は、存続の可能性を追い求めながら協議が続けられた。9月1日の臨時総会でJR西日本は、鉄道事業の廃止届けを月末に行うことを明らかにし、同盟会として残念であるが受け止めざるを得ないと判断された。JR西日本の廃止の意思表示についての受け止め、今後の対応について知事に伺う。

【答え】三江線は、大量輸送という鉄道の特性が発揮できないこと、通院・買い物等の市町村で完結する少量かつ多様な移動が行われている実態であり、地域のニーズに合っていないとして、JR西日本は廃止を表明された。存続を望む沿線住民の思いが根強くある中での廃線の表明は、残念である。県としては、沿線6市町、JR西日本、広島県と協議し、持続可能な公共交通の確保に向けて全力で取り組んでいく。

 

石見地域の観光振興について
【問い】県は、観光振興を重点施策として積極的に取り組まれている。昨年の観光入り込み客延べ数は、平成23年に比べ20.6%増の3,315万人となったが、出雲地域は28.6%増の2,644万人、石見地域は3.6%減の649万人であった。世界遺産石見銀山、石見神楽、日本遺産津和野町や食材にも恵まれ、空路アクセスも向上している。石見地域の観光振興を図るため、今後どのように取り組むのか伺う。

【答え】石見地域を訪れる観光客は、中国地方から7割、首都圏・近畿圏を合わせ1割で、大都市部への情報発信や誘客強化が必要である。石見地方の観光資源を生かし、温泉街での石見神楽鑑賞などを組み合わせた宿泊旅行の拡大、食事や温泉を含めた日帰り旅行の拡大、観光資源の特徴を出した効果的な情報発信を行っていく。近隣県との広域連携や海外へのPR、受け入れ環境の整備等を一緒に進め、しっかりと努力していく。

 

山陰道の整備について
【問い】活力ある地方の先進県しまねを実現するためには、若い人が働けるよう産業振興が大切である。出雲以東の山陰道の整備や尾道松江線の高速道路が整備され、企業立地や観光振興、農林水産業にも大きな効果が生まれている。山陰道整備の現状と早期全線開通に向けた取り組みについて伺う。

【答え】開通した沿線では大きな効果が表れており、山陰道の一日も早い全線開通が重要である。今年度中に西村三隅間の開通、29年度の朝山大田道路、30年度の多伎朝山間が開通する予定である。今年度、福光浅利道路の事業化により、安来益田間のネットワークでつながる目途がついた。益田以西の未事業化区間で県境部の小浜田万川の事業化も29年度新規事業として山口県と連携し取り組んでいる。早期実現に向け、沿線自治体と一緒になって国に訴えていく。

 

 


生越俊一 議員(一般質問)

国立公園満喫プロジェクトについて
【問い】国の観光ビジョンに基づくプロジェクトのモデル地域に、大山隠岐国立公園が選定された。県として、どのような事業の推進方法を考えておられるのか伺う。

【答え】9月に環境省、鳥取県、岡山県、地元市町村、関係機関などと地域協議会を設立した。今後、県内では隠岐、島根半島東部と西部、三瓶山の4地域ごとに事業計画を策定し、協議会において年内を目途に全体の事業計画を作成する予定である。県としては、国や関係自治体と緊密に連携し、地元が求める事業が着実に実施されるよう取り組みたい。

 

 

 

洲浜繁達 議員(一般質問)

農業人材の育成について
【問い】昨年の県の農業就業人口は2万5000人を割り込み、また平均年齢も70.6歳と高齢化が進み、質、量ともに脆弱化が懸念される。農林大学校における人材育成の取り組みについて伺う。

【答え】経営感覚に優れた農業者育成のため、農林大学校を拠点に、農業経験を持った方が商品開発やマーケティングなどを学ぶ研修コースを設置している。今後も、中山間地域の集落営農法人などを中心にした経営の多角化や農村ビジネスに取り組む人材の育成に向け、研修内容の充実を検討したい。

 

 

細田重雄 議員(一般質問)

水産振興について
【問い】これからは、漁業者自らが積極的に資源管理に取り組むことが重要である。漁業者の資源管理への取り組みを具体的な実践例とともに伺う。

【答え】漁業者による自主的な資源管理は、各地域の漁業実態に応じた柔軟な対応が可能で、当事者間の合意に基づくことから遵守されやすいメリットがある。実践例として、バイかご漁船の個別漁獲量の上限設定、各種漁業での定期的な一斉休漁、漁獲されるマダイやヒラメのサイズ規制などがある。県は引き続き、話し合いの場づくりや取り組みの効果把握のための資源調査などを実施して支援したい。

 

 

田中明美 議員(一問一答)

農地の集積について
【問い】耕作不利条件にある農地の耕作引き受け手に対しては、一定の要件のもとで何らかの奨励策を打ち出すべきと考えるが、所見を伺う。

【答え】県では、農地を貸し出される方への奨励金よりも、地域に対して支払う地域集積協力金を優先配分し、集落営農法人などの担い手のために有効活用されるよう取り組んでいる。農地中間管理事業を活用される場合、畦畔の除去など簡易な圃場整備を行う農地耕作条件改善事業などの導入も進めていく考えである。

 

 

加藤勇 議員(一問一答)

中小企業・小規模企業の振興について
【問い】企業の支援にあたっては、しまね産業振興財団や商工団体、信用保証協会など、具体的な施策を実施する経済団体が種々ある一方で、税の軽減や補助金等の申請手続きが複雑で企業側の負担となっている。県の対応について伺う。

【答え】鳥取県では申請の様式を一体化し、企業の利便性向上とともに補助金や税の一括処理に取り組んでおり、参考にすべきところがある。県としても、具体的な手続きの共通化と簡素化を図っていきたい。

 

 

池田一 議員(一問一答)

子どもの人材育成について
【問い】子どものころからのさまざまな経験、体験が興味や気づきを生み、将来につながる。産業界による子どもたちの学習支援が行われているが、小・中・高どの段階で機会をつくり、教育していくのか、各部局と県教委が連携した人材育成についての所感を伺う。

【答え】子どもたちの発展段階に応じた体験や、職業の知識を得ることは大切である。島根の将来を担う人材の育成に向け、生徒、保護者、産業界などのニーズを踏まえ、県の関係部局と教育委員会が必要な連携をしながら、子どもたちの健全育成に全力を挙げたい。

 

 

園山繁 議員(一問一答)

親守詩について
【問い】親守詩は、子どもが上の句を創り親が下の句を受け持つ、言わば親子のキャッチボール詩歌で、子どもが親への思いを作文や定型詩などで表現する。ふるまい向上運動の一環として全県で取り組む考えは。

【答え】子から親への素直な表現と子の思いを受け入れた親の気持ちが率直に表れる親守詩は、親子や家族の絆を確認できる秀逸な仕掛けであり、県内すべての小中学校に広報するとともにコンクールの後援や知事賞、教育長賞の贈呈などを通じて積極的に奨励する。