2017年9月議会報告

定例議会報告

イメージ:定例議会報告

平成29年9月定例議会が開かれました。9月6日から10月4日の本会議で、代表質問は、自由民主党島根県議会議員連盟を代表して、中村芳信、一般質問は、細田重雄・岡本昭二・佐々木雄三・園山 繁・高橋雅彦・池田 一、6名の議員、一問一答方式の質問は、中島謙二・田中明美・加藤勇、3名の議員によって行われました。


中村芳信 議員(代表質問)

国の地方財政対策について
【問い】地方交付税の削減を含め、地方にさらなる財政の合理化、効率化を求める財政制度等審議会の動向についてどう考えるか。また、地方の反対意見を強く国に主張すべきと考えるが、いかがか。

【答え】交付税の削減は都市と地方の格差を広げ、さらなる歳出削減は住民の基本的な行政サービスの確保が困難になる恐れがある。県として、地方財政需要に応じた財源確保と地域の実情に沿った財政調整を図るよう、引き続き国に訴えていく。

 

県財政の健全化について
【問い】今年度行う新たな財政運営指針の策定、また来年度予算編成に向けてどのような姿勢で臨むのか。

【答え】将来にわたり収支均衡を維持し財政基盤の安定を図るため、指針では①事務事業の見直し②行政の効率化・合理化③地域経済の活性化④決算余剰金等を活用した財政基盤強化―を取り組みの柱としたい。これらの取り組みを行いながら、来年度予算編成において地方創生・人口減少対策に的確に対応していく。

 

中山間地域のUIターンについて
【問い】県や各市町村の支援制度等によりUIターン者増の流れをより確かなものとし、一層大きくする必要があると考えるか、いかがか。

【答え】中国地方知事会は、5県の共同研究として現地調査に着手している。また、県も現場の実態調査を進めている。調査研究・現場の実態から見えてきた施策面での効果や課題を、今後の移住・定住施策に生かしていく考えである。

 

国民健康保険の都道府県化について
【問い】平成30年度から国保は島根県が財政運営主体となり、将来にわたって国保運営を維持していくことになる。どのようなスタンスで臨むのか。

【答え】国民健康保険をより安定的な制度とすること、そして各市町村のばらつきのある医療費の適正化に努めていく考えである。持続可能な制度とするため、引き続き財政支援の拡充を国に求めていく。

 

中山間地域における強い農業づくりについて
【問い】中山間地域の「競争力があり安定した儲かる農業づくり」についてどう考えるか。30年来減少し続けている米の生産について、抜本的な政策見直しが必要と考えるが、いかがか。

【答え】儲かる農業については、①農地集積を進め、経営規模の拡大と生産性の向上②新規就農者の育成と生産基盤の強化③経営感覚に優れた人材の育成―が必要である。また、経営の多角化による所得の向上、集落営農の法人化による経営の安定化を図り、それらが広域的に連携した組織をつくることにより効率性の向上を進める必要がある。米の生産の政策見直しについては、ブランド化など特色ある米生産の強化、業務用向け等の売り先を確保した米作りを重点的に推進する必要がある。米からの転換については、担い手育成と合わせた収益性の高い園芸の産地づくりや畜産基盤の充実に力を入れ取り組んでいく。

 

山陰道の整備について
【問い】「須子─小浜間」が優先区間に追加され、「小浜─田万川間」と合わせて12キロが一体的に計画段階評価の手続きが進められることになった。その議論の詳細と、今後県として山陰道「益田─萩間」の早期整備についてどう取り組んでいくのか伺う。

【答え】沿線住民、道路事業者や事業所等からの意見聴取を受け、国の中国地方小委員会は①地域産業の振興や周遊観光、広域的な救急搬送の観点から、拠点施設のある隣接区間「須子─小浜間」も含めたアクセスの改善を図ること②「小浜─田万川間」は災害時の安全・安心の通行確保をする必要がある―と報告された。また、今後「益田─萩間」の計画段階評価の手続きを早急に進め早期事業化を目指す。残る区間についても山口県と連携し国に働きかけていく。

 

県立高校における「教員の多忙の解消」と「教育の質の向上」について
【問い】「教員の多忙の解消」と「教育の質の向上」という二つの課題解決を図る新たな教育改革が県立高校に求められている。できるところから取り組む必要があると考えるが、いかがか。

【答え】二つの課題を一体的に捉え、有効な施策を総合的に講じていく必要があると考える。

 

中山間地域における「魅力化高校」の教員の確保
【問い】中山間地域・離島の高校の魅力化は、地方創生や中山間地域活性化の柱の一つとして位置づけられている。県単加配などで教員の確保・充実は取り組むべき課題と考えるが、いかがか。

【答え】教員が本来の教育活動に専念できるように①教員に代わり事務作業を処理する人員配置の導入②ICT機器を有効活用し、授業準備や授業自体を効率化し教育効果を高める③教員の県単加配や非常勤講師の配置など県立高校の教員配置の充実―といった観点から、来年度の予算編成に向け、県立高校に対する施策のあり方を検討していく考え。

 

 


細田重雄 議員(一般質問)

スポーツによる地域活性化について
【問い】県が主体性を持ち、機動力のある「地域スポーツコミッション」を設置する必要があると思うが、考えを伺う。

【答え】県内では大規模なスポーツコミッションはまだないが、地域活性化につながるプロスポーツの振興、全国大会や合宿の誘致などについて、さまざまなチャネルやネットワークを活用して進めているのが現状。競技力向上だけでなく、地域活性化に効果が期待できると考えられるので、他県の例を調査したいと考えている。

 

 

 

岡本昭二 議員(一般質問)

畜産と連携した水田農業の展開について
【問い】米の需要量は年々減少しており、米に代わる水田活用を進めていく必要がある。飼料用米など畜産との連携による水田活用に向けた考え方を伺う。

【答え】県では、飼料用米や発酵粗飼料(WCS)用稲、水田放牧の取り組みを地域の畜産と連携して推進している。飼料用米生産は、反収の向上に向けた多収品種の導入や担い手の農地集積によるコスト低減などを推進し、水田放牧については、技術の習得など各集落営農組織の進展に合わせたきめ細かい支援を展開していく。

 

 

佐々木雄三 議員(一般質問)

海岸侵食について
【問い】】ロマンを掻き立てる観光資源を育むため、薗の長浜の景観維持が重要と思うが、海岸保全に対する思いを伺う。

【答え】薗の長浜は、出雲国風土記の国引き神話の舞台で魅力あふれる場所で、県の貴重な財産の砂浜の維持は極めて重要である。平成27年度に薗の長浜土砂管理計画を策定し、砂浜の維持に取り組んでいる。今後も関係部局、地元出雲市等と連携し、海岸の保全に努めていく。

 

 

園山 繁 議員(一般質問)

宍道湖の水草等の処理について
【問い】河川、宍道湖を問わず今年の藻の繁茂は異常で、河川管理者の努力も限界で対策が追いつかない状況だ。この際、県が主体となって藻や雑草をリサイクル資源として循環利用できる方策を検討しては。

【答え】宍道湖および流入河川の水草は平成24年以降最大で、国、県、市の処分費用は8月末で約4700万円。水草等の大部分は廃棄物として処分されており、効率的な回収方法や堆肥化利用等について副知事の下に関係部局の検討会議を設置して、国、関係市町とも協議する。

 

 

高橋雅彦 議員(一般質問)

付加価値農業の振興について
【問い】トワイライトエクスプレス瑞風において提供される食事の評価について伺う。

【答え】】島根県内産品は、仁多米、奥出雲和牛などが使用され、また、ツアー立ち寄り先の農家レストランでも地元食材を使った料理が提供されており、お客様に大変好評であると伺っている。
これらの評価は、生産者の自信とさらなる品質向上の意欲につながると考えられ、今後新しい販路開拓を行う場合の大きな武器になると考えている。

 

 

池田 一 議員(一般質問)

ITにおける基盤整備について
【問い】離島中山間地域の高速通信環境の基盤整備ビジョンを伺う。

【答え】】企業誘致の促進や、遠隔診療などを実現していくには、より高速で大容量の通信環境が求められており、若者の定住などあらゆる社会経済活動に必要不可欠なインフラとなっている。民間事業者だけでは整備が進みにくい離島中山間地域において情報格差が縮まるよう、市町村や民間事業者と連携してしっかり取り組んでいく。

 

 

中島謙二 議員(一問一答)

山陰道「益田〜萩間」早期整備について
【問い】山陰道「益田〜萩間」の整備により期待される効果、また今後、早期整備に向けてどのように取り組んでいくか、考えを伺う。

【答え】県西部地域の企業誘致や観光振興に加え、大規模災害時の避難・救急活動等、効果は大きいと考える。今後、山口県や沿線自治体とも連携し、山陰道の必要性やその効果について国に強く訴え、全線の早期事業化と予算の重点化について強く働きかける。

 

 

田中明美 議員(一問一答)

小さな拠点づくりについて
【問い】中山間地域の取り組みは待ったなしで、ここ数年の取り組みによっては地域の消滅につながることを強いメッセージとして伝えてほしい。知事自らが地域に入って住民と話すなど、県の本気度、真剣度をもっと見せてもらいたいが、いかがか。

【答え】地域の状況については、いろいろなところに出かけ、買い物をどうするかという実態を見たり、皆さんの状況も聞いたりしている。今後もそういう機会を活用していきたい。

 

 

加藤 勇 議員(一問一答)

障がい者の雇用について
【問い】障がい者雇用の確保、定着のために県として優先的に取り組むべきことは何か、考えを伺う。

【答え】県が設置する障がい者就業・生活支援センターが関係機関の連携の核として役割を果たすこと、また、小規模の就労支援事業所が安定した賃金を支払っていくために仕事の確保を支援することである。障がい者雇用等に積極的な企業を認定する「しまねゆめいくカンパニー」制度などにより、障がい者の就労や定着の促進、就労先の安定的な経営につなげていくよう努める。