2017年11月議会報告

定例議会報告

イメージ:定例議会報告

平成29年11月定例議会が開かれました。11月20日から12月15日の本会議で、一般質問は、生越俊一・田中明美・浅野俊雄、3名の議員、一問一答方式の質問は、園山 繁・池田 一・絲原徳康・山根成二・高橋雅彦・福田正明・加藤 勇・小沢秀多、8名の議員によって行われました。


生越俊一 議員(一般質問)

国立公園満喫プロジェクトの推進について
【問い】国立公園満喫プロジェクトのあり方と、同プロジェクトをどのように推進していくのか見解を伺う。

【答え】外国人来訪者を増やすために、国は情報発信の強化やモニターツアーの実施、受け入れ環境の整備などの支援に取り組んでいくべき。県としては、ハード整備だけでなく、島根の自然の魅力を伝えるための情報発信や体験プログラムの作成などに地元自治体と連携して取り組んでいく。

 

 

 

田中明美 議員(一般質問)

子育て支援対策について
【問い】県は、県民生活の安定化のための財政運営をしていくべきで、子育て支援対策については、特に臨機応変に財源を確保する覚悟が必要と考えるが、その点についての思いを伺う。

【答え】県の人口減少が続く中で、子育て支援は大変大事で、その財源確保は極めて重要である。そのため、事務事業の見直しの徹底や国で検討されている子育て支援への的確な対応により、財源を適切に確保していく。

 

 

浅野俊雄 議員(一般質問)

後期高齢者の投票率向上対策について
【問い】】平成28年参議院議員選挙の場合、投票率は65~69才が76・4%、70~74才が76・98%であったのに比して80才以上は53・14%であった。在宅の高齢者は足腰が弱くなり、投票したくても投票できないとの声が多いが、対策を伺う。

【答え】投票所が遠く、高台団地等からの容易な場所に送迎している県外の例を調査し、市町村選管に対して投票機会の確保を促したい。

 

 

園山 繁 議員(一問一答)

林業公社について
【問い】島根県林業公社は木材価格の低迷によって厳しい経営状態が続いている。主伐が始まった平成25年以降も再建計画と実績に乖離があり、含み損と県の財政負担は増加する一方である。この際、事業停止や破綻処理を含めた検討が必要では。

【答え】島根県林業公社は2万ヘクタール超の造林、保育等の実施にかかる経費で現在、約540億円の債務を有している。主伐による木材販売で償還する計画だが、利息等の財政支援を行っても160億円の含み損が生じる見込みで、次期経営計画の策定に向け今後のあり方を検討したい。

 

 

池田 一 議員(一問一答)

県立大学のシンクタンク機能について
【問い】県立大のシンクタンク機能の必要性について如何に考えるか。また、県立大でシンクタンク機能を担える人財育成を行う必要があると思うが、今後県立大に何を求めるのか。

【答え】県立大にはシンクタンク機能の一部を担うことにより島根の発展に貢献されることを期待する。また、シンクタンク機能を担える人財育成については、県立大の次期中期目標を策定する中で達成できるよう県立大に求める。

 

 

絲原徳康 議員(一問一答)

森林・林業・木材産業について
【問い】三瓶山での全国植樹祭開催や森林環境税の導入の動き、そして島根の林業界が前向きに動き出しつつあることなど、チャンスを逃すことなくこれまで以上に積極策を講じるべき。島根の森林・林業・木材産業の成長産業化への思いを伺う。

【答え】本県にとって森林・林業・木材産業の発展は、産業振興、雇用創出、環境保全等の面から大変重要。成長産業化に向けて更に積極的な取り組みを進める。

 

 

山根成二 議員(一問一答)

朝鮮半島有事に備えて島根県が講じておくべき諸問題について
【問い】県内市町村の「避難実施要領のパターン」の作成状況について伺う。また、未作成の市町村の対応を急いでもらうべきと考えるがどうか。

【答え】県内市町村の避難実施要領のパターンの作成状況は、6市町村が作成済み、2市が作成中、11市町が未作成となっている。未作成の市町には、関係機関と調整し、早急に作成されるよう促したところである。

 

 

高橋雅彦 議員(一問一答)

中山間地域の高齢者対策について
【問い】高齢者も含め名実ともに暮らしやすさ日本一を目指すことが必要ではないか。

【答え】県民の約3割を占める高齢者は、県の安定や発展を考える上で大変重要で、その豊かな経験や知識は次世代に引き継ぐべき財産である。一方で若い世代は産業振興や子育てなどで地域の活性化を推進している。そのため、あらゆる世代が一緒になって誰もが住みやすく子育てしやすい島根を築くことが必要である。

 

 

福田正明 議員(一問一答)

人口移動について
【問い】市町村と連携して、移住者に対する生活の実情把握などが大切と考えるが、現状と今後の対策を伺う。

【答え】昨年末に実施したアンケート結果を市町村や定住財団などと共有し、その対策としてUIターン後の不安や悩みを解消する支援の強化やUIターン後の生活環境がイメージしやすいような、より詳しい情報の提供を柱として、移住定住対策をさらに強力に推進していく考え。

 

 

加藤 勇 議員(一問一答)

キャリア教育の進め方について
【問い】島根の子どもたちが将来の島根を担うためにどのようなキャリア教育を行っていくべきか考えを伺う。

【答え】多様な個性の広がりのある子どもたち一人一人が、社会の一員としてみずからの役割を見出し、個性を最大限に発揮しながら自立して生きていくために必要な力を育てる教育を、地域や保護者などが見守る中で、学校の教育活動全体で体系的に取り組んでいくことが大切だと考える。

 

 

小沢秀多 議員(一問一答)

朝鮮半島有事の際の国民保護法と地方公共団体の責務について
【問い】米朝間の軍事衝突が突然に発生し、その結果として弾道ミサイルが明日にでも本県に着弾する可能性は否定できない、この緊迫した状況の中で見解を伺う。

【答え】政府も当然、いろんなケース、状況を念頭に入れて、何をすべきかということを検討していると思う。県としては、国の対応などをきちんと受け、国や他の都道府県、市町村、防災関係機関と連携をして最善の努力をしていく。