2018年9月議会報告

定例議会報告

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平成30年9月定例議会が開かれました。9月6日から10月5日の本会議で、代表質問は、自由民主党島根県議会議員連盟を代表して、中村芳信、一般質問は、洲浜繁達、生越俊一、岡本昭二、池田 一、山根成二、高橋雅彦、6名の議員、一問一答方式の質問は、浅野俊雄、中島謙二、田中明美、加藤 勇、小沢秀多、5名の議員によって行われました。


中村芳信 議員(代表質問)

【問い】今後の日本経済社会の成長の視点から「骨太方針2018」について所見を伺う。

【答え】政府は将来見通しを立てた上で、国民の理解を得ながら、中期的には経済成長と財政の健全化の両立を図っていこうとしている。経済社会の今後の成長や安定にとって高齢者などの社会保障を充実することが必要な取り組みであると考える。

 

【問い】地域経済活性化の為、総合戦略に「地域内経済循環」の考え方を位置づけ、それに基づき施策を展開すべきと考えるがどうか。

【答え】地域外から供給を受けて資金が流出している食料品等を地域内で生産・供給すれば、資金流出が防げ、地域内の経済循環を更に高めることができる。県の経済構造について分析も参考にし、地消地産の考え方を取り入れ、地域内経済循環の視点を踏まえ施策に取り組む。

 

【問い】新たな森林管理システムを担う林業経営者をどのように育成していくか、所見を伺う。

【答え】林業経営を更に強化するため、高性能機械の導入や作道開設への支援、担い手確保対策、農林大学校林業科に事業体経営に関するカリキュラムの導入や経営指導・就業者研修の充実等進めていく。

 

【問い】新学習指要領についてどのように進めていく考えか、伺う。

【答え】豊かな自然や多様な生活活動の体験の場、豊富な知見を持つ先達の存在など恵まれた教育環境が島根には身近にあり、それらを最大限活用し学校関係者と地域の人々が一体となって子どもたちを育み、学校の魅力を一層高め島根らしい教育の推進を行っていく。

 

【問い】今年度策定の「県立高校魅力化ビジョン」の方向性を伺う。

【答え】①教育の魅力化の教育効果を全県に広げ、高校が地域と連携・協働しながら島根らしい教育を進めること。②生徒の個性や適正に応じた多様な学びの体制を整え、生徒の主体的な学習を促す高校づくりを推進すること。2つの観点を尊重し、教育の質的向上の教育環境を盛り込み、向こう10年を見越したビジョンを策定する考えである。

 

【問い】発達障がいのある子どもの教育の充実について、所見を伺う。

【答え】研修等で教員の力量を高め、就学前から高等学校までの学びの場で適切な支援を受けられるように相談・支援体制を整備していく考えである。

 

【問い】新警察本部長としての抱負と、安全で安心な地域社会の実現に向け、どの様に取り組む考えか、伺う。

【答え】安全で安心な地域社会の実現は、警察の力だけでなく自治体や防犯ボランティア等の連携による地域に密着した活動が不可欠である。県民の皆様方のご協力も得ながら職員一丸となって取り組んでいく考えである。

 

【問い】二順目の国体誘致について県はどの様に考えているか、伺う。

【答え】鳥取県とそれぞれが開催する場合に役員等人材や競技施設など協力開催を話し合っている。国民体育大会(2023年から「国民スポーツ大会」と名称変更)及び全国障がい者スポーツ大会を2029年に開催したいと考えている。

 

 

洲浜繁達 議員(一般質問)

農地の維持について
【問い】畦畔の管理を省力化し、農家の作業負担が軽減できるような技術やアイデアがないか伺う。

【答え】県内では、草刈り時間の短縮や作業負担の軽減を図るため、草刈りロボットや、トラクターに装着して使用するアーム式草刈り機の導入を進めている。また芝の一種・センチピードグラスで畦畔を覆って雑草を抑制し、草刈り回数を減らす取り組みが広がりつつある。こうした先進事例の情報共有を図り、機械による草刈り作業が可能となるほ場条件の改善などを合わせて行い、畦畔管理の省力化につなげたい。

 

 

生越俊一 議員(一般質問)

小中学校ならびに高校へのエアコン設置について
【問い】県内小中学校のエアコン設置率は全国平均に達しておらず、教育環境の格差によって子どもの健康や命が脅かされている。小中学校や県立学校のエアコン導入に対する県の考え方を伺う。

【答え】エアコンによる学校教育環境の整備、維持は新しい全国的な行政ニーズと言える。エアコンの設置、維持管理、更新に係る自治体の需要を的確に把握し、財政措置を講じるよう、国に対して具体の提案、要望を行うとともに、県内事情、他県の事例や動向も把握しながら、ハード、ソフト両面の対策を検討する。

 

 

岡本昭二 議員(一般質問)

地域医療構想と県西部の医療提供体制について
【問い】浜田医療センターと済生会江津総合病院との役割分担、連携についての協議の場を設けることについて、県の考えを伺う。

【答え】両病院の役割分担、連携を進めることは圏域の最も重要な課題であるが、両病院は全国規模の組織傘下にあり、法人本部の判断が必要なために協議が進展しない状況にある。県としては、法人本部も参画した新たな協議の場が必要と考えており、両法人に会議の開催を働きかけていく。

 

 

池田 一 議員(一般質問)

物流コスト高騰の現状と打開策について
【問い】県内農産品の消費拡大と物流リスク解消に向けた地産地消の意義についてどのように考え、どのように取り組みを進めていくのか伺う。

【答え】県では産地間連携、また生産者団体や卸売市場、物流企業などの共同による効率的な物流ルート設定などに取り組んでいる。一方、農産物の輸送距離が短い地産地消も、県内農産品の消費拡大や物流リスクの解消に有効と考え、産直マップの充実等による直売所の認知度向上、学校給食での利用事例を広げる取り組みなどを進めている。

 

 

山根成二 議員(一般質問)

木次線について
【問い】木次線の維持、存続についてどう考えているのか。維持、存続すべきとの考えであれば、それに向けた運動、活動の先頭に立ってほしいが、考えを伺う。

【答え】木次線は通勤、通学、通院など日常生活を支える大切な役割を担っており、トロッコ列車をはじめ観光振興に寄与している。維持、存続に向けては利用者の減少傾向に歯止めがかかるよう、普段利用されていない方々の掘り起こしや観光利用の一層の充実が必要。県は木次線利活用推進協議会に参画しており、沿線自治体や地域住民の皆さんとともに利用促進に取り組んでいく。

 

【問い】木次線の維持、存続についてどう考えているのか。知事が維持、存続すべきとの考えであれば、そのための運動の先頭に立ってほしいが、考えを伺う。

【答え】木次線は通勤、通学、通院など日常生活を支える大切な役割を担い、トロッコ列車をはじめ観光振興にも寄与している。維持、存続に向けては利用者の減少傾向に歯止めがかかるよう、普段利用していない方々の掘り起こしや観光利用の一層の充実が必要。県は木次線利活用推進協議会に参画しており、沿線自治体や地域住民の皆さんとともに利用促進に取り組んでいく。

 

 

高橋雅彦 議員(一般質問)

協働社会による中山間地域の活性化について
【問い】人口減少と高齢化で社会機能を維持することが困難になってきている。中山間地域の活性化のため、県民との協働による取り組みが広がってほしいと思うが、考えを伺う。

【答え】中山間地域の課題解決や活性化のために、NPOなどによるさまざまな社会貢献活動が各地で積極的に行われ、多くの県民が参加している。こうした活動をさらに推進していくため、県ではボランティア募集、イベントや講座の案内などの情報発信を行っている。今後も関係機関と意見交換し、協働の取り組みが一層活発になるよう検討していく。

 

 

浅野俊雄 議員(一問一答)

学力向上対策について
【問い】小6・中3の全国学力テストで最高位の秋田県でさえ、大学入試センター試験では全国42位。島根は44位である。県内では松江北、松江南、出雲高校の東大、京大、阪大の合格率が下がっている。県の学力向上対策を強く要望するが、その対応策を伺う。

【答え】合格者減少の要因は、生徒数の減少、医学部や医学科への進学者の増加、進路志望の価値観の多様化などが考えられる。教科指導の充実のための非常勤講師の配置など、生徒が進路希望を実現できる必要な学力を身につけるための支援を継続していきたい。

 

 

中島謙二 議員(一問一答)

今後の河川整備について
【問い】地域の安全・安心を確保するための予算が削減されることは決してあってはならないと考えるが、どうか。

【答え】国の治水対策予算の総額が増えない場合、災害防止対策に要する予算が多額になると、河川改修や維持管理に必要な予算が影響を受ける。大規模災害が発生した場合には、国において再度の災害防止のために必要な予算は別枠で確保し、他分野への予算に影響しないように対応することが大事であり、国に対しても申し上げていく必要があると考えている。

 

 

田中明美 議員(一問一答)

見直し・点検対象事業について
【問い】事業の見直し・点検作業は、共有できる施設や施策の在り方を各部横断で検討し、観光施策など関連する事業は一体的な見直し、また成果参考指標は誰にでも納得できる具体的なものにするなど、さまざまな角度から見直し、点検すべきと思うが、考えを伺う。

【答え】しまね定住推進住宅整備支援事業はお試し住宅など施設利用の柔軟化、しまね観光誘客推進事業は観光対策全体の中で、また子ども読書活動推進事業は市町村との財政負担の在り方を含め、それぞれ見直し、点検を進めていく考えである。

 

 

加藤 勇 議員(一問一答)

災害対応について
【問い】近年、松江市では豪雨時に河川の水位が上がらなくなったとよく聞く。斐伊川神戸川治水事業が進んでいる状況があると考えられるが、7月の豪雨での整備効果はどのようになっているか伺う。

【答え】7月の豪雨では、斐伊川放水路で過去最大規模の分流が実施された。効果として、宍道湖で26cmの水位の低減がみられるなど、住民の避難準備や高齢者等の避難開始の判断基準となる氾濫注意水位を超えることを防いだと推定される。また水防団による監視が必要な時間も短縮された。

 

 

小沢秀多 議員(一問一答)

漁場整備について
【問い】魚礁などの水産環境整備事業に関する国および県の予算措置状況、今後の県の整備方針について伺う。

【答え】国の平成30年度水産環境整備事業の当初予算は約106億円、これを受けた県への内示額は事業費ベースで2億3600円となっており、いずれも平年並み。県としては引き続き資源管理や藻場保全活動などの漁業者が行う取り組みと連携し、海域の生産量向上や効率的な漁獲につながる漁場整備にしっかり取り組む。