2018年11月議会報告

定例議会報告

イメージ:定例議会報告

平成30年9月定例議会が開かれました。11月19日から12月14日の本会議で、代表質問は無し、一般質問は、絲原德康、細田重雄、森山健一、佐々木雄三、田中八洲男、浅野俊雄、6名の議員、一問一答方式の質問は、池田 一、加藤 勇、田中明美、高橋雅彦、4名の議員によって行われました。


絲原議員 議員(一般質問)

地域建設業活性化について
【問い】県所有の除雪機械について、地域の安全・安心のためには、機械の更新・購入費用の増額が必要と思うが、考えを伺う。

【答え】現在、県では143台の除雪機械を所有しているが、古い機械は購入後25年程度経過していることから計画的な更新が必要である。また、除雪業者が所有する機械も老朽化などにより減少しており、これを補うためにも県所有の機械の更新・購入費用の増額が必要であるので、予算の確保に努めていく。

 

 

細田重雄 議員(一般質問)

2巡目国体について
【問い】2巡目国体の準備を進めていくにあたり、県のスポーツ行政を一元化して体制を強化すべきと思うが、考えを伺う。

【答え】関係団体の意見も聞きながら、学校体育以外のスポーツを知事部局で一元的に所管することについて検討した結果、スポーツ全体の振興が効果的、効率的に図られるなどメリットがあると判断した。このため、来年度、新たに知事部局にスポーツ行政を一元的に所管する課を設置し、準備を進めていく考え。

 

 

森山健一 議員(一般質問)

大社日御碕線における橋梁の対策について
【問い】本路線は、日御碕地区の観光及び生活路線として大変重要な路線であるが、橋梁の一部に損傷があり、片側交互通行をしていると地元の方に聞いた。健全度判定の結果と今後どのように修繕するか伺う。

【答え】健全度判定の結果、直ちに危険ではないが、大型観光バス等の交通があるため、片側交互通行とした。修繕は、橋梁の下を軽量盛り土で充填する工法などを検討する。また、工事期間中は地元や観光の方への影響を少なくしたい。

 

 

佐々木雄三 議員(一般質問)

社会インフラ整備の整備目標について
【問い】山陰道の開通見込みを公表することにより、地域の企業や自治体の戦略に大きな効果を与えている。県が行う道路整備や河川改修、土砂災害対策について、完成時期を公表する必要があると思うが、考えを伺う。

【答え】産業活動や県民活動を支える基礎となる社会インフラの完成時期を公表し、県民と共有することは、市町村のまちづくり、民間企業の立地や定住の促進など産業や地域の活性化につながり、意義あることと考えている。

 

 

田中八洲男 議員(一般質問)

大雨特別警報について
【問い】大雨特別警報が出た西日本豪雨の人的被害状況から、適切な避難行動が肝要である。避難を要する人達が的確に情報を判断して避難ができる自助・共助や、避難行動要支援者に関する情報共有を進めるため、県はどのような取り組みをしているのか。

【答え】県は、住民への意識啓発や人材育成研修を実施している。また、県の総合防災訓練では住民参加型の訓練を行った。県は、引き続き関係者や市町村と連携し、避難活動が充実するよう取り組む。

 

 

浅野俊雄 議員(一般質問)

新規就農者の確保について
【問い】邑南町では、地域おこし協力隊の募集と国・県事業を組み合わせた就農者の確保に取り組んでいるが、県の考えを伺う。

【答え】市町村と連携して、研修制度や支援事業、農地や住宅などの情報をまとめた就農パッケージづくりを進めるとともに、地域おこし協力隊を始め各種施策と連携を図りながら一層魅力ある就農支援策を構築し、県外などで開催される就農相談会などで積極的にPRすることで就農者の確保につなげていきたい。

 

 

池田 一 議員(一問一答)

交通インフラ整備について
【問い】人や物の流れに十分な道路があって初めて地域が発展すると考える。地域活性化に向けた交通インフラの整備が必要であると思うが、今後の道路整備のあり方について伺う。

【答え】高速道路へのアクセス道路や、県内各地域と生活圏の中心地を連絡する道路などを幹線道路と位置づけ、優先的に整備している。生活関連道路は日常生活を支える上で早期に整備が必要な道路を優先し、順次整備を図っている。今後も将来像を見据えながら進めていく。

 

 

加藤 勇 議員(一問一答)

県の障がい者雇用について
【問い】国は、障がい者の雇用確保を急ぎ、来年末までに法定雇用率を達成する取り組みを進めているが、県ではどのような計画か伺う。

【答え】法定雇用率達成に向け、正規、非常勤職員の両方で採用と職場での受け入れ体制の整備を進める。身体障がい者を対象とした採用試験に知的、精神障がい者を加え3つの障がい全てを対象として今年度から実施した。障がいの特性や職場での接し方、受け入れ方を職員がきちんと理解し、職場全体でサポートしていく。

 

 

田中明美 議員(一問一答)

地方大学・地域産業創生交付金事業について
【問い】知事はこの交付金事業の成果を県内の産業や企業に波及させるため、リーダーシップを発揮するべきと考えるが、いかがか。

【答え】この事業で安来周辺の特殊鋼産業を活かして新たな産業を創出し、効果を県内全域に波及していかなければならない。多くの若者や企業が興味を抱き参加いただくことが大事であり、大学、高専、企業、そして教育委員会のご意見もよく伺い、関係の方々と連携し、県が先頭になって進めていく必要があると考えている。

 

 

高橋雅彦 議員(一問一答)

災害時の電力確保について
【問い】9月の北海道地震では道全域295万戸が停電し、市民生活や企業活動に多大な影響が出た。防災上、避難所の電力確保のため、発電機は必需品である。本県における発電機設置の推進の考えを伺う。

【答え】指定避難所への発電機の整備において、市町村がすぐには配備できない事情等がある場合は県の所有する発電機を貸与することも検討していく。あらかじめ市町村に貸与しておき、災害時はもとより、訓練などで活用できるような運用を検討する。