ニュースを掲載しています。
- 04-06-07
- 県民の森づくり税検討部会提言
自民党議員連盟の政策審議会は、平成１６年３月９日に「森林環境保全のための独自税制に関する提言」を知事に行いました。
これは、政策審議会の政策検討部会である県民参加の森づくり税検討部会（絲原德康部会長、２１議員）が昨年９月から検討を重ね取りまとめたものであり、その内容は次のとおりです。
■森林環境保全のための独自税制に関する提言
森林は、木材生産機能のみならず、水源かん養、災害防止、温暖化防止、気候の緩和、生態系の保護、森林浴や景観による人々の心や体の健康維持など、様々な公益的機能、価値を持っており、その公益的な価値は森林所有者だけでなく、社会全体が享受するものである。さらに、近年、人々の環境に対する関心の高まり、また、真のゆとりや心の豊かさの重視、あるいはライフスタイルの変化による自然志向の高まりなどから、森林の持つ諸機能の一層の発揮が求められる。
しかし、林業の採算性の悪化等により、木材生産という経済的活動としての森林の手入れが不十分となって、本県には未だ５万ヘクタールを超える要間伐人工林があるなど、水源かん養等の公益的機能の低下を招くようになってきている。
このようなことから、森林の手入れを所有者だけに任せるのではなく、森林を県民全体の財産としてとらえ、県民参加による森づくりを行うことが求められる。
このような観点から、自民党議員連盟では、森林保全を目的とする新たな県の税制度について検討部会を設置し、県内の全市町村長・議員の皆様へのアンケートを行い多数の意見をいただきながら議論を積み重ねてきたところである。また、平成１２年の地方分権一括法の施行を契機とした地方分権の流れの中、自己責任と自己決定の観点から、地方独自の政策が求められるところでもあり、「森林環境保全のための独自税制」について、次の事項を提言する。
国においては温暖化対策税の検討もなされているが、県独自の政策として、森林の重要性等に対する県民の理解を深め、県民参加のもと、健全な森林を育成し次世代に伝える取り組みを行うための税制度を早期に導入すること。
なお、導入にあたっては、税の使途を明確にし県民の十分な理解・合意を得ること。
自由民主党島根県議会議員連盟のケータイサイトです。
ケータイでQRコードで読み取るだけでアクセスできます。
