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- 04-06-07
- 知事に財政対策を緊急提言
自民党島根県議会議員連盟（田中健二会長）は、深刻な危機に陥っている島根県財政の再建について、議員報酬のさらなる削減など議会内部の歳出削減策を打ち出すとともに、澄田信義知事に対しては財政再建団体転落を回避するため「人件費削減」や「組織の見直し」などを求める「緊急財政対策についての提言」を行いました。
国から昨年十二月に示された平成十六年度地方財政計画では、臨時財政対策債を含む地方交付税が対前年比１２％削減となり、島根県においては県税収入の減を含め、十六年度当初予算編成方針時の見込みから、さらに二百四十五億円の歳入減と、大変厳しい状況にあります。
県は構造的な収支不足百五十億円を十五年から十七年の三カ年を集中改革期間として、聖域なき事業の見直しにより百億円縮減するという財政健全化に向けた取り組みを進めています。この歳出削減により、すでに県民生活への影響が出ています。
しかし、交付税の大幅な削減などにより、島根県の構造的収支不足額は百五十億円から四百億円となり、十八年度には財政再建団体への転落が懸念され、新たな財政対策を緊急に講ずる必要に迫られています。
こうした中、自民党議連では緊急財政対策検討会（佐々木雄三座長）を立ち上げ、この財政問題にいかに対処すべきかについて討議し、次のように提言をまとめました。議会の内なる改革として▼昨年四月から月額で議長１０％、副議長以下の議員７％を削減しているのを議長２０％、副議長以下１５％に削減率をアップさせる▼平成十七年の国勢調査結果を踏まえ議員定数の削減を視野に入れた選挙区の見直し▼歳出削減に結びつく議会の事務事業の見直しを挙げています。議員報酬削減の期間は四月一日から二年間。県議三十九人で年間の削減額は五千五百万円となります。
一方、県に対しては財政再建団体への転落を避けるため、▼職員削減計画の前倒しや本俸、各種手当て、退職金など人件費の削減▼市町村合併を見据えた本庁の見直しや地方機関の再編▼学校や警察署の統合再編および外郭団体の整理統合など組織の見直し▼既存事業のゼロベースからの再構築▼地方分権に即した市町村への事業、権限の委譲など県事業の再構築などに取り組むよう求めています。
佐々木座長は「今回の予算は県民にかなりの痛みを与える。知事が先頭に立ち、早急に改革を進めてほしい」と述べ、澄田知事は「提言を踏まえ、共にさらなる県政改革に取り組みたい」と話しています。
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