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- 08-10-29
- 経済対策の立案に本格着手
プロジェクトチームの中間メモを了承
国 ・県に建設産業対策を緊急要望
島根県議会の自民議連は緊急燃油対策などに国の補正予算対応が確定したことを機に、厳しい状況にある県内中小企業や農林水産業に対する本格的な支援策を検討するため、経済対策に関するプロジェクトチームを設立、景気対策の策定に着手しました。
県内の景気状況は、島根県信用保証協会の保証引き受け融資額の実績が、前年の３分の２となっていることが示すように、民間設備投資などが低迷し、燃油高騰や資材高騰による事業収益の悪化もあり、きわめて厳しい実態となっています。
島根県議会の自民党議員連盟は、県内中小企業や農林水産業に対する支援施策をまとめるため、経済対策に関するプロジェクトチームを設置、県内の景気対策について検討しています。
論点整理を終え、１０月６日にまとめられた中間メモでは、建設産業の著しい窮状を報告、緊急要請の必要性を提起しました。
県内の建設産業の売上額はこの１０年間で半減、従事者は、１万４千人も減少しています。県のみならず市町村の歳出削減によって、今後も公共事業は低減する見込みです。燃油や資材高騰による収益悪化は顕著で、事業量の確保やダンピングの防止、財務・金融の支援、異業種参入促進について県知事、政府・与党に対し緊急要望を行いました。
製造業や中小企業、農林水産業に対する支援は、１１月定例議会をめどにまとめ、県、国の当初予算に反映されるよう、具体策をまとめることにしています。
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