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- 04-07-05
- 地域産業振興検討部会中間まとめを提言
産業の活性化は、県民生活の向上、雇用の場の創出、定住の促進さらには税源涵養を通じた地方自治体の経済的自立に大きく寄与するなど、地域が持続的に発展していくための原動力となるものです。
こうした観点から、自民党島根県議会議員連盟においては、平成１５年１０月「地域産業振興検討部会」を設置し、本県の代表的な業界である機械金属工業、粘土瓦製造業の調査等を行い、地域産業の振興策について検討を重ねてきました。
先般、この中間まとめを行い、平成１６年６月１６日田中議員連盟会長をはじめ議連役員、検討部会役員から知事に対し、以下のとおり提言を実施しました。
１．地域産業振興に関する予算の重点配分について
①平成１７年度当初編成方針の策定に向け、各種事業の取捨選択が行われると想定されるが、選択に当たっては、地域産業振興は本県が持続的に発展していくための原動力になるとの観点に立ち、予算の重点配分に努めること。
②今後の予算配分に当たっては、地域間競争力の向上が期待できる分野、やる気のある企業へ選択と集中を図っていくことが望ましい。
２．県・しまね産業振興財団の産業支援機能の充実について
①県・しまね産業振興財団が有する産業支援機能・役割を十分果たしていくため、既に導入している専門的人材の採用・配置を拡充するとともに、産学官連携をはじめ産業振興施策全体を理解し対応できる職員を育成するための人事ローテーションの検討を行うなど、その機能の充実に向けた取り組みを進めること。
②県産業振興施策の担い手であるしまね産業振興財団が行う各種企業支援策について分かりやすい形でのＰＲに努め、有効活用を図ること。
③地域産業振興検討部会が実施した県内業界調査の際、企業側から、行政職員も産業現場により多く出向くよう要望があったところであり、商工団体・市町村等と連携し、今後とも現場主義の徹底に努めること。
④県・しまね産業振興財団が適切に産業支援機能を発揮していくためには、例えば、本県機械金属業界の現状と課題、全国の中でのポジション等を常に把握していく必要があるので、今後も、このような観点に立った情勢分析等に努めること。
３．産学官連携について
①今後、一層の産学官交流の促進を図るため、県内企業の意向を十分踏まえた交流会の設定などの取り組みを行うこと。
②大学を中心とした産学間交流の推進に加え、県内で幅広く地域産業の人材育成や産業支援を進める視点から、産業界と工業高校等の産学交流についても検討を行うこと。
４．産業廃棄物のリサイクル化への支援について
①県においては、今年度から実施している新技術支援制度により、産業廃棄物の有効利用を目的とした技術についても、フィールド実証工事を行うこととしているが、その成果を確認した上で、本格的な導入に努められるよう期待する。
②リサイクル商品については、公共施設での利用促進や業界が実施する販路開拓に対し、一層の支援を行うよう要望する。
５．地域環境対策について
①県内の地場産業においては、リサイクル商品の開発など産業廃棄物削減に向けた自主的な取り組みが実施されている。県においては、こうした自主的な取り組みを一層促進するための支援策の充実に努められたい。
６．産業振興プログラムに掲げた施策の実施について
①平成１４年に県が策定した産業振興プログラムに掲げている施策のうち、以下の施策について強化することが望ましい。
○後継者育成対策の充実
○支援機関の体制強化
○公的部門による県内企業の販売促進支援
○地域産業を肌で感じる体験学習等の実施
○企業と大学の研究開発交流会など産学官交流の場の設定
○環境にやさしい循環型社会の実現への支援
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