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- 10-03-23
- 県政の重要課題である景気・雇用対策に向けて
・今年度補正予算及び来年度当初予算を合わせた経済対策を実施
・自民党議連「観光振興」「産業振興」「医療問題」検討部会より知事に政策提言
国会で自民党が野党となり、新政権初の来年度予算案が、地方の要望と乖離する「コンクリートから人へ」の方針において提案され、審議が行われる中、第４２５回島根県議会（平成２２年２月定例会）が、本年度２月補正予算案や来年度当初予算案などが提案され、可決成立しました。
県内の経済状況が、非常に厳しい中、２２日間の会期で開会した島根県議会。開催にあたり、溝口善兵衛知事が所信表明を行い、「県政の当面の重要課題は、景気回復と雇用確保を図り、県民の生活を守ることと考えており、県としては国の対策を受け、さらに県独自の対策を加え、確固とした景気・雇用対策を講じる。」と述べています。
一方、県議会自民党議員連盟は、溝口知事に対し、地域社会の維持や雇用を確保するための効果的な経済対策に関する具体的な要望や、福祉と地域の活力増進を図ることを目的に設置した「観光振興」「産業振興」「医療問題」の各政策検討部会からの提言を行っています。
今議会では、知事の方針及び自民議連の要望や政策提言を受けて本年度２月補正予算案、来年度当初予算案など、知事提出議案・予算案３５件、条例案１９件、一般事件案１４件、議員提出議案４件が上程され、いずれも可決成立しています。
自民連盟から細田重雄議員が、３月１日に代表質問を行い、冒頭で、「昨年は常に『新』の文字がつきまとい期待と不安が交錯した一年だったが、今年に入ってからは、島根の若者が国内外で活躍する頼もしい話題が続き、一年に期待している。しかし、長年続いた自民党政権にかわり、民主党を中心とした政権が誕生し、多くの国民が期待を寄せたが、政権公約違反や、経済、雇用問題もいまだ先行き不透明で、国民に大きな打撃を与えている。そのような中、民主党の石井一選対委員長の『鳥取とか島根といったら、日本のチベットみたいなもの。人が住んでいるのか、牛が多いのか、山やら何やらあるけど人が少ないところ』という発言を聞き、私は、この４０年間で初めてといっていいほどの激しい怒りを覚えた。しかし今さら抗議したり、謝罪を求めたりしないが、ふるさと島根の発展に一体となって懸命に努力している県民は、決して許さないだろうと確信している。」で述べ、県政に対して１７項目の質問を行いました。
また、自民議連からは、３月２～５日までの４日間において１０名が一般質問を行い、３月５・８日の２日間で５名の議員が、一問一問質問を行いました。
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