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- 04-10-18
- 財源確保が焦点に
三位一体改革に伴う税財源保障
政策審議会
政府は、６月４日、「経済財政運営と構造改革に関する基本方針２００４」を閣議決定しました。その主な内容には、平成１８年度までの改革の全体像を本年秋に明らかにし、平成１７・１８年度に行う３兆円程度の国庫補助負担金改革の工程表、税源委譲の内容および交付税改革の方向を一体的に盛り込むことが明記されており、内閣府は全国知事会など地方六団体に対し８月２０日までに具体案を提出するよう要請しました。
これをうけて、全国知事会は８月１８、１９日「国庫補助負担金等に関する改革案」について検討を行い、公共事業関係国庫補助負担金や義務教育費国庫補助負担金など総額３兆円の税源委譲の対象とすべき項目について提案をまとめました。
経済財政諮問会議においては、提案を真摯に受け止め地方分権改革の本旨にかなった改革とするため国と地方自治体による協議機関の設置が決定され、９月１４日首相官邸において第１回会合が行われましたが、財務大臣からは建設国債を財源とする公共事業については税源委譲は不適当で、所管府省と総務省・地方との間で事業の必要性、国と地方の役割分担のあり方等の政策論を詰めるべきとの指摘や、文部科学大臣からは義務教育制度について、厚生労働大臣からは福祉、医療などに対する国の関与、地方の分担についてなど地方六団体の提言に対して疑義も表明されました。
自民党議員連盟の政策審議会では今回の地方六団体の提案による国庫補助負担金の見直しに伴う島根県への影響について調査していますが、現時点では、対象となる補助負担金が概ね４１０億円であるのに対し、住民税などで税源委譲される額は県と市町村を合わせても１６０億円に止まり、２５０億円程度が不足するとの試算が出されました。不足する税財源に対する地方交付税などによる補てんがなければ、義務教育の水準維持をはじめ河川事業や砂防、治山・治水事業などが廃止対象となりかねず、また財政再建中の県財政に壊滅的な打撃を与えるおそれもあることから、税源委譲額を補助廃止額の１０割として確実に財源確保するという条件を付すよう各方面に対し強く要望する必要があるとの観点から、９月２９日、県選出国会議員に対して緊急要望を行いました。また、今議会においては「治水・砂防・治山事業の国庫補助負担金改革に関する意見書」および「農林水産関係の三位一体改革に関する意見書」を超党派で提案・議決し、関係機関に送付しました。
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