平成21年2月定例議会報告

平成21年2月定例会が開かれました。 (会期:2月19日~3月12日) 2月24日から3月3日の本会議で、自民党議員連盟から1名の議員が代表質問を、9名の議員が一般質問を、4名の議員が一問一答質問を行いました。



五百川純寿議員

( 代表質問 )

《知事が考える島根の将来像及び県土論について》

 【問い】わが国は「均衡ある国土の発展」という国是を変更したことで都市と地方の格差が拡大、本県でも、出雲と石見・隠岐との差異が顕著だ。知事は島根県の将来像をどのように描くか。

 【知事】少子高齢化による人口が減少し、地域活力の低下が心配される。出雲、石見、隠岐の地域資源を活用し、産業を振興し、雇用を増やし、島根を活性化することが島根の将来にとって何よりも重要だと考えている。


《道路特定財源の一般財源化の問題について》

 【問い】道路特定財源の一般財源化で道路予算は徐々に圧縮され、道路などの公共事業とは別の分野で使われる可能性が高い。道路予算を確保するため、本県の高速道路や幹線道路の位置づけの明確化が必要ではないか。

 【知事】道路整備が都市部から進められ、地方部に伸展する段階で、特定財源制度を変更することは不公平だ。地域活力基盤創造交付金が創設されたとは言え、道路事業費の削減で山陰道や尾道松江線の整備が遅延しないよう国に対し強く働きかける。


《中山間地域対策とポスト過疎法について》

 【問い】過疎、高齢化が加速する地域を守るためには、コミュニティーの維持が不可欠だ。どこまで守れるのかを示すべきであり、来年三月以降のポスト過疎法に何を求め、今後どのような対応をするか。

 【知事】中山間地域は地球温暖化の防止や食料、水、エネルギーの供給など、重要な地域であり。農林地の維持、保全対策を進める必要がある。過疎法の期限切れには県議会、市町村と連携し、代表として国等に働きかけている。


《農業問題について》

 【問い】減反や生産調整などで耕作放棄地は増加している。日本は食料自給率が主要先進国中最低で、食料需給は中長期的にひっ迫することが確実視されている。持続可能な農業・農村づくりのビジョンとプロセスは。

 【知事】県は昨年度、新たな農林水産業・農山漁村活性化計画を策定した。農業が持続的に営まれるためには、企業的な経営体はじめ、条件不利地域の担い手も再生産可能な所得が確保されるような政策が必要だと考える。


《建設業対策について》

 【問い】現存する公共施設の維持・更新・保全が必要な一方、建設業界の衰退で、中山間地域での災害対応や除雪など安全な生活を守ることが不可能になりつつある。地域に必要な建設業の支援が必要ではないか。

 【知事】建設業は県内総生産の8.5%を占め、雇用では全産業従業者数の約12%を占める。災害時の緊急対応や除雪など地域を支える健全な建設業が活躍できるよう、中山間地域での公共事業費や維持修繕費の最大限の確保に努めたい。


《スポーツ教育について》

 【問い】上位を目指して努力をすることは大事だが、スポーツ教育の神髄は日々の厳しい鍛錬を通し、自分の持つ力を出し切ることが、人間として崇高であることを教えることにあると思うが。

 【教育長】スポーツ教育は、体力や技術のみならず、気力や集中力、忍耐力を高め、規範意識などの社会性や、友情をはぐくみ、何事にも挑戦する強い精神力を養うなど、心技体の調和のとれた豊かな人間性を培うものだ。


《竹島問題について》

 【問い】国境に接し、非常に厳しい環境の中で生きる離島の島民に対して、費用対効果の視点ではなく、国益の観点から考えるべきだ。日本を守ることが国会議員の大義であり、島根県を守ることが知事、県会議員の大義では。

 【知事】国境を接する離島については、領土保全という観点に立ち、特別な措置を講ずるべきだ。交通手段の確保や生活基盤の確保がなされるよう、類似団体と協調しながら、国に要望する。

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