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《周産期医療対策について》

【問い】周産期医療体制の県内の状況、地域のお産を守るための県の対応策は。

【健康福祉部長】分娩（ぶんべん）を取り扱う医療機関は産科医師の不足などでこの五年間に三十三カ所から二十一カ所に減少。特に県西部は十カ所から五カ所に半減した。安心してお産ができる環境整備のため、産科医師の確保、処遇改善、負担軽減に努める。来年度から分娩手当の助成や若手産科医師対象の研修会、助産師外来や院内助産所の開設促進のための研修などを新たに行う。