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《中山間地域対策について》

【問い】中山間地域活性化基本条例制定から十年。中でも直接支払制度は命綱として大きな効果を発揮している。来年、失効するが今後の対応は。

【農林水産部長】中山間地域等直接支払制度は、中山間地域と農業、集落を維持するために極めて重要だ。二〇一〇年度以降の制度継続を国に要望している。県としても制度の検証、課題把握に取り組み、あり方を検討してきた。次期対策の継続やさらなる改善点を県議会とも協議し、国が制度の見直しを行う効果的な時期に、具体的に提案、要望していきたい。