私たち自由民主党島根県議会議員連盟は、県民の皆様の声を県政につなぎ、県勢発展のために全力を尽くす議員連盟を、インターネットを通じて広く県民の皆様に紹介していきます。

《知事の政治姿勢について》

【問い】新政権に対し何を期待し、どのようなスタンスで臨むのか。

【知事】新政権には、日本をめぐる環境が厳しい中、日本をよくするための有効な政策が打ち立てられよう期待している。
　　また、今後新政権のとる政策が、地方に配慮したものになるのかどうかを評価しながら、基本的には是々非々で臨んでいきたい。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

《公共事業について》

【問い】新政権の下での県内の公共工事、道路整備の影響についての見通しは。

【知事】ガソリン税などの暫定税率の廃止による税収減や、高速道路の無料化で収入がなくなり、公共工事に充てられる総額が減る可能性がある。
　　従って、今後新しい財源がないといろんな問題が起きてくる可能性があるので、島根県として県議会や県選出国会議員と一致協力して国に対し、地方の主張をしでいきたい。

《原発特措法の延長について》

【問い】原発特措法の延長及び電源立地交付金などの原発交付金の存続について国に要望すべきでは。

【知事】原子力発電は国全体のエネルギー政策の必要性から設置されているので、設置された地域に一定の支援がなされるのは当然のことと考えられる。
しかし、原発特措法は本年度末で期限切れとなるので、今後政権与党の議員にも働きかけ、議員立法として延長されるよう議会とともに強く求めていきたい。

《海岸漂着ごみ対策について》

【問い】長年にわたる海岸漂着物による被害に対する島根県の今後の取り組みは。

【知事】ごみを出す近隣国に、外交交渉による解決を環境省に強く求めているが、なかなか解決が進まない状況にある。
そのため、国における海岸漂着物対策として、海岸漂着物処理推進法が成立し、地域グリーンニューディール基金による漂着ごみ対策が事業化されることになった。
県としては、この基金を活用し、市町村や地域住民などの関係者と十分連携を深めながら、漂着ごみ対策に取り組んでいきたい。

《地域医療の確保について》

【問い】現在策定中の「地域医療再生計画」の事業内容、検討状況及び計画最終年度である５年後の地域医療はどうなっているのか。

【知事】県内の医療関係者等からなる検討会で地域医療計画を検討しているところであり、その結果を踏まえ県として確定した計画を国に提出し、国から交付金を受けて事業を実施することになる。
　　この計画における５年後の地域医療の姿は、５年後に奨学金を受けて医師になる者が８０名ぐらいとなり、そのうち多くの医師が県内に残れるような研修制度等の充実を図り、県内の各医療圏域において一定の医療体制が維持できることを目指している。

《ドクターヘリの導入について》

【問い】ドクターヘリ導入への考え方及び今後の運行に向けての取り組みは。

【知事】交通事故や心臓病、脳疾患が起こった場合や、より高度な医療機関に迅速に患者を搬送するためのほかに、島根県では医師が不足しているため、医師を派遣する、といった地域の実情に合った独自の活用も行っていく。
　　また、これから医療スタッフの充実を図り、平成２３年をめどに運行を開始したいと考えている。

《新型インフルエンザ対策について》

【問い】新型インフルエンザ対策及びワクチンの確保の現状や接種方法など、今後の県の対策は。

【知事】手洗い、うがい、マスクといった予防対策や早期受診等を県民にいろいろな媒体、あらゆるチャンネルや学校を通して啓発を行っている。あわせで、学校とか福祉施設などで感染が起こった場合の感染拡大防止体制整備を行っている。
また、ワクチンについては、国でワクチンの確保、運用の仕方の検討を行っており、県として近く可能となる接種に向けて速やかに対応できるよう、今議会でそのための補正予算を計上している。