アピール
効率や採算、生産性を優先し、大都会や大きな組織に権威や機能を集約させる中央の政策は、地方に多くの弊害をもたらし、財政の逼迫とあいまって、私たちの生活を日増しに厳しくしています。
とは言え、私たちは、かけがえのないこの島根で生きていかなければなりません。バランスを欠いた政策には、今後とも修正を求めてまいりますが、同時に、地域が自立できる確かな力をつけていく必要も、ひしひしと感じています。
医療、福祉の基本を整え、地域の資源や農業、林業に活路を求めるなど産業を興し活性化を図る。そうした課題に真摯に取り組み、島根は、確かな力をつけていかなければなりません。
更なる財政改革、地域の活性化、島根の自立。今後とも弛むことなく活動してまいる所存です。
経歴 現職
明治大学大学院修了
元国会議員秘書
元県監査委員
元総務委員会委員長
農水商工委員会委員長

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