アピール
深刻な財源不足に直面している島根県は、「財政再建」を優先し全力で「行財政改革」に取り組む必要がある。同時に、産業の集積が遅れた島根の「産業振興」を、県政の最重要課題としてとりあげ、自立可能な新生島根を構築するために、思いきった予算の削減を断行することが必要である。そのために、真に県民の理解と協力を求め、政治と行政、県民が一体となって変革していかなければならない。
道州制の問題が政治課題となって来た。東西に細長い島根県では松江市、出雲市、安来市と鳥取県の米子市、境港市を中心とした中海圏60万都市が東部に誕生し、西部においては浜田市、江津市、邑智郡が広島圏、益田市、鹿足郡は山口圏へと三分化されるといった再編を予測する話も出ている。先の大合併の後遺症や多くの問題を残した教訓を生かした対応が求められる。
経歴 現職
中央大学経済学部卒
学校法人益田永島学園理事
元国会議員秘書
元益田市議会議員(7期)
元益田市議会副議長
元環境厚生委員会委員長
元中山間地域資源活用調査特別委員会委員長
元県議会副議長
前産業振興調査特別委員会委員長

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